naralog - 奈良県市区町村議会議事録検索

1. 奈良市議会 2020-12-15
   12月15日－05号

   
   取得元: 奈良市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-08
   令和　２年　１２月　定例会令和２年奈良市議会１２月定例会会議録（第５号）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　令和２年１２月１５日（火曜日）午後２時０分開議－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　議事日程　　日程第１　議案第115号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについて　　　　　　　議案第116号　令和２年度奈良市一般会計補正予算（第７号）　　　　　　　議案第117号　令和２年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　議案第118号　令和２年度奈良市土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第119号　令和２年度奈良市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第120号　令和２年度奈良市病院事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　議案第121号　令和２年度奈良市水道事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　議案第122号　職員の服務の宣誓に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第123号　奈良市手数料条例の一部改正について　　　　　　　議案第124号　奈良市障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行条例の一部改正について　　　　　　　議案第125号　奈良市共同浴場条例の廃止について　　　　　　　議案第126号　奈良市個人市民税の控除対象となる寄附金を受け入れる特定非営利活動法人等を定める条例の一部改正について　　　　　　　議案第127号　奈良市体育施設条例の一部改正について　　　　　　　議案第128号　奈良市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第129号　奈良市火災予防条例の一部改正について　　　　　　　議案第130号　奈良市立学校設置条例の一部改正について　　　　　　　議案第131号　財産の取得について　　　　　　　議案第132号　財産の取得について　　　　　　　議案第136号　財産の取得について　　日程第２　議会議案第４号　奈良市議会基本条例の一部改正について　　日程第３　議会議案第５号　地方自治法に違反する訴えの提起の再発防止を求める決議について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　本日の会議に付した事件　　第１、報告　補正予算等特別委員会の正副委員長の互選報告について　　第２、日程に同じ　　第３、動議　加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設及び高齢運転者の交通事故防止対策の促進を求める意見書　外２件　　第４、報告　議会改革推進特別委員会中間報告書の提出報告　　第５、閉会中継続調査申出について－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　出席議員（37名）　　１番　道端孝治君　　　　　　２番　塚本　勝君　　３番　樋口清二郎君　　　　　４番　山出哲史君　　５番　林　政行君　　　　　　６番　松下幸治君　　７番　阪本美知子君　　　　　８番　山本直子君　　９番　白川健太郎君　　　　　10番　山本憲宥君　　11番　太田晃司君　　　　　　12番　階戸幸一君　　13番　横井雄一君　　　　　　14番　宮池　明君　　15番　早田哲朗君　　　　　　16番　三橋和史君　　17番　大西淳文君　　　　　　18番　柿本元気君　　19番　酒井孝江君　　　　　　20番　山口裕司君　　21番　北村拓哉君　　　　　　22番　八尾俊宏君　　23番　東久保耕也君　　　　　24番　内藤智司君　　26番　藤田幸代君　　　　　　27番　田畑日佐恵君　　28番　九里雄二君　　　　　　29番　三浦教次君　　30番　松石聖一君　　　　　　31番　鍵田美智子君　　32番　井上昌弘君　　　　　　34番　森田一成君　　35番　土田敏朗君　　　　　　36番　北　良晃君　　37番　中西吉日出君　　　　　38番　伊藤　剛君　　39番　森岡弘之君　欠席議員　　なし　欠番　　25番　33番－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　説明のため出席した者　　市長　　　　　　　仲川元庸君　　　副市長　　　　　　向井政彦君　　副市長　　　　　　西谷忠雄君　　　危機管理監　　　　國友　昭君　　総合政策部長　　　真銅正宣君　　　総務部長　　　　　吉村啓信君　　市民部長　　　　　深村　浩君　　　福祉部長　　　　　米浪奈美子君　　子ども未来部長　　鈴木千恵美君　　健康医療部長　　　佐藤敏行君　　環境部長　　　　　奥田晴久君　　　観光経済部長　　　梅森義弘君　　都市整備部長　　　荻田勝人君　　　建設部長　　　　　木村康貴君　　企業局長　　　　　池田　修君　　　消防局長　　　　　西岡光治君　　教育長　　　　　　北谷雅人君　　　教育部長　　　　　立石堅志君　　監査委員　　　　　東口喜代一君　　総合政策課長　　　谷田健次君　　財政課長　　　　　小西啓詞君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　事務局職員出席者　　事務局長　　　　　梶　正樹　　　　事務局次長　　　　中井史栄　　議会総務課長　　　児林尚史　　　　議会総務課長補佐　井ノ上寿苗　　議事調査課長　　　秋田良久　　　　議事調査課長補佐　杉野真弥　　議事調査課主査　　米浪高之　　　　議事係長　　　　　中山辰郎　　調査係長　　　　　大村一平－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　午後２時０分　開議 ○議長（三浦教次君）　休会前に引き続き、会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告　補正予算等特別委員会の正副委員長の互選報告について ○議長（三浦教次君）　私より御報告申し上げます。　去る７日の本会議において設置されました補正予算等特別委員会の委員長に38番伊藤君、副委員長に13番横井君がそれぞれ互選されました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦教次君）　次に、お手元に御配付いたしておりますとおり、去る７日の本会議において補正予算等特別委員会に付託いたしました案件について、委員長から議長宛て、委員会審査報告書が提出されております。　以上、御報告申し上げます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第１　議案第115号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについて　外18件 ○議長（三浦教次君）　日程に入ります。　日程第１、議案第115号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについてより議案第132号までの18議案及び議案第136号　財産の取得について、以上19議案を一括して議題といたします。　本案は、去る７日の本会議において補正予算等特別委員会に付託いたしました案件であります。　これより委員長の報告を求めます。　38番伊藤君。　　　（38番　伊藤　剛君　登壇） ◆３８番（伊藤剛君）　私より、去る７日の本会議におきまして、補正予算等特別委員会に付託を受けました議案第115号より第132号までの18議案及び第136号、以上19議案につきまして、審査の経過及び結果を報告します。　委員会は、去る７日、10日及び11日の３日間開催し、審査を行いました。　10日及び11日は、付託議案に対する質疑を行いました。　主な質疑は次のとおりであります。　まず、委員より、病院事業会計の補正予算の内容及び新型コロナウイルス感染症患者の増加に伴う市立奈良病院の病床確保数の現状について。また、環境清美工場１号ガス冷却塔の補正予算成立後の改修計画及び４号ガス冷却塔の修繕完了予定日、年末年始の焼却炉の運転についての質疑がありました。　次に、委員より、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の今後の交付予定及び３次交付のスケジュールについて。また、指定管理者への減収補填のルール及び他の指定管理施設の状況についての質疑がありました。　次に、委員より、３校の学校給食民間委託について、労働組合等の関係者との事前協議の有無及び直営と民間委託との違いについて。また、マイナンバーカードについて、窓口を増やしたり会計年度任用職員を増員したりすることで、個人情報流出など危険要因がさらに増すと考えるが、個人情報のセキュリティー対策についての質疑がありました。　次に、委員より、奈良市のＰＣＲ・抗原検査の能力で１日当たりどの程度の検査ができるのか。また、奈良市の病床使用率の現状についての質疑がありました。　次に、委員より、月ヶ瀬行政センター耐震化整備事業の補正予算の内容及び工事予定期間について。また、議案第131号　財産の取得について、仮想体験機能付起震コンテナの機能及び移動方法、防災啓発についての質疑がありました。　次に、委員より、市民がＰＣＲ検査を受けるまでのフローや、奈良県が認定する発熱外来認定機関の状況及び市で把握しているＰＣＲ検査の状況について。また、マイナンバーカードの交付窓口を拡充することに伴い、業務量が増加した職員の過重労働が懸念されるが、人員配置に関する考え方についての質疑がありました。　次に、委員より、奈良市役所における重大なハラスメント事件の訴えの提起に関する市長専決処分の報告及び承認を求める議案について、地方自治法に違反したまま奈良市により司法手続が進められたことは遺憾であるが、このような事態を防止するためにも、市職員の法務能力の向上のために実施し始めた法務研修は、今後どのように充実させていくのか。また、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金については、医療従事者への支援等に使われるべきものであり、奈良市議案第131号において当該交付金を財源として購入しようとする起震コンテナについては、感染症対策とは全く関係ないものであり、交付金の使途としては不適当ではないのかとの質疑がありました。　次に、委員より、議案第115号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについて、市税を使って職員を擁護し、弱者である原告を無用におとしめる控訴は、社会的コストには見合わないのではないか。また、新型コロナ感染拡大で課題となっている看護師不足について、奈良市立看護専門学校の卒業者数や国家試験の合格率が他の機関と比べて劣っている、この現状への認識と改善策についての質疑がありました。　次に、委員より、議案第130号　奈良市立学校設置条例の一部改正について、飛鳥幼稚園と極楽坊保育園の統合に伴い閉園する飛鳥幼稚園の園舎及び敷地について、今後、他の用途に利活用する考えはあるのか。また、飛鳥幼稚園閉園後、園舎を撤去する場合のスケジュールについての質疑がありました。　次に、委員より、本庁舎耐震化整備事業における屋上防水の改修内容とＪＷマリオットホテルから見た景観の考え方について。また、介護給付等の支給に関する審査会の委員10名の増員に関して、どのように取り組んでいくのかとの質疑がありました。　以上が質疑の概要であります。　質疑終結の後、討論、採決を行いました。　その結果、議案第115号は多数をもって原案を承認すべきものと決定し、議案第116号及び第130号はいずれも多数をもって原案どおり可決すべきものと決定し、議案第131号は多数をもって原案に同意すべきものと決定し、議案第117号より第129号までの13議案はいずれも満場一致をもって原案どおり可決すべきものと決定し、議案第132号及び第136号はいずれも満場一致をもって原案に同意すべきものと決定した次第であります。　以上で委員長報告を終わります。 ○議長（三浦教次君）　ただいま補正予算等特別委員長より報告がありましたが、委員長の報告に対する質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三浦教次君）　質疑なしと認めます。　これより討論を行います。　討論は一括して行います。　通告がございますので、発言を許します。　７番阪本君。　　　（７番　阪本美知子君　登壇） ◆７番（阪本美知子君）　改革新政会の阪本美知子です。　議案第116号　令和２年度奈良市一般会計補正予算に意見を付して賛成します。残余の議案についても賛成をいたします。　奈良市においては、度重なる行財政改革の下で民間委託化が加速し、家庭ごみの収集、保育園、こども園、学校給食などの分野で民間委託が進められてきました。特に学校給食については、平成19年より民間委託が進められ、現在では、直営は13校と都祁学校給食センターだけとなり、地理的にも奈良市東部に限られている状況です。　今回、債務負担行為としてさらに３校の学校給食の民間委託が上げられました。調理員の退職により定数配置ができなくなるためと説明されましたが、これまで調理員は退職不補充により20年以上新規採用が凍結されたままであり、退職による人員減は当然のことです。　今回の提案に至る経過の中で、手順を無視したことが行われたことが明らかになっています。直営から民間への移行は労働条件の変更に当たり、労働組合との事前協議の対象です。その協議が行われないまま補正予算に上げたことは重大な誤りであり、今回の議案第115号と同様にルールを遵守できない事態を今後前例にすることはあってはならないと考えます。　もう一つの論点として、直営校を残していくのか、全部民間委託をするのか、その最終の計画がないまま、そのときそのときの判断で委託が進められることを大変危惧するところです。　平成19年に委託が始まるときにも、議会で様々な議論がされていることを議事録から見ました。当時から調理員が教室に入って、メニューの説明や残さないように声かけをする取組が行われていました。作って終わりではない、ちゃんと食べてこそ計算した栄養所要量が摂取できる、そういった食べることを大事にする食育の取組に大きな役割を果たしてきたことは明らかです。　今後も、直営の優位性を生かして、食育のアンテナショップの役割を果たすことができると思っています。そのためにも後に続く調理員の新規採用を再開し、技術の継承を行うべきであると考えます。　どこの自治体においても、人口減少、市税収入の減少が予想され、今までどおりにいかないと民間委託を当然のように考える人も多いかもしれません。しかし、経営の効率化を図るということは、中身は人件費の削減であり、委託された企業において劣悪な条件で働く非正規の人たちをつくり出しています。ワーキングプアという課題を解決すべき行政が、自らワーキングプアを生み出す、いわゆる官製ワーキングプアの側面を持つことに思いを至らせてほしいと思います。　また、外部委託によって引き起こされた事例を申し上げると、この間、外部委託をしているある病院内の食堂で閉鎖されたところがあると聞いています。原因は、新型コロナウイルス感染拡大によって、委託先が調理員などを引き揚げる事態になったようです。このように、外部委託では緊急時の対応に課題があることが明らかになっています。　以上のように、学校給食の民間委託については異論がありますが、コロナ対策をはじめとする補正予算は早急に対応すべきであり、全体としては賛成することを表明して討論を終わります。ありがとうございました。 ○議長（三浦教次君）　14番宮池君。　　　（14番　宮池　明君　登壇） ◆１４番（宮池明君）　私は、公明党奈良市議会議員団を代表して、議案第115号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについてに対し、討論いたします。　本議案の事件、地位確認等請求事件については、令和元年12月26日に奈良地方裁判所において判決の言渡しがあり、本件を控訴する際には地方自治法第96条第１項第12号の規定にのっとり、議会の議決を受けるか、もしくは緊急専決した場合は、直近の議会において事後的に報告し、議会の承認を得なければならない手続が必要であります。　しかし、こういった手続について、失念というヒューマンエラーにより履行されず、違法状態が続いているという前代未聞の事態が発生、内部統制が全く機能していないことが露呈されるなど、これは重大な問題であります。　また、本事件における大阪高等裁判所の判決には、セクシュアルハラスメントの行為が認定され、金銭的賠償も認められるという醜聞的な内容も含まれています。セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等のハラスメント行為は絶対に看過できることではなく、その行為については厳しく対処しなければなりません。　このように、本議案については醜聞的内容が内在することから、情緒的に流され考察しがちであります。しかし、我々はこの議案に内在する幾つかの問題の論点について客観的に整理できていることから、以下の事項について、まずは主張するものであります。　１点目、今般の大阪高等裁判所の判決により、ハラスメントの認定を受けた職員への厳正で厳格な処分と監督責任の明確化が求められ、所要の手続と措置が必要である。２点目、失念や不注意により法的手続が適切に行われない事態の再発防止のため、内部統制スキームを構築し、また実効性を担保するため、その明文化が必須である。３点目、今後、セクシュアルハラスメント等のハラスメント行為を厳しく防止するため、速やかに規則や指針等による所要の手続を取り、即時施行が強く求められる。　以上を明記し、この指摘した問題点を解消するため、速やかな実行を強く主張いたします。　その上で、既に司法の判断が下され、判決が確定している現状を鑑み、我々公明党奈良市議会議員団は、理性的にこの違法状態を解消するため、議案には賛成し、残余の議案についても賛成いたします。　しかしながら、執行部においては、失念というヒューマンエラーにより今般の事態を招いたことについて、内示会や開会の挨拶、質疑等を通じて謝罪の姿勢を一貫して取られていましたが、市長以下幹部職員のチェック機能が働かなかったことについて、真に強い責任を感じるのであるならば、この違法状態を発生させたことの責任を、市長以下関係理事者自らが処分を科さなければならないと主張するものであります。　また、このように自ら厳しき態度を内外に示すことが、議会や市民からの信頼を回復する一つの道であるとも主張し、討論といたします。 ○議長（三浦教次君）　32番井上君。　　　（32番　井上昌弘君　登壇） ◆３２番（井上昌弘君）　日本共産党奈良市会議員団の井上でございます。会派を代表して討論を行います。　議案第115号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについては反対し、議案第116号　令和２年度奈良市一般会計補正予算第７号、議案第117号　令和２年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算第３号、議案第130号　奈良市立学校設置条例の一部改正について及び議案第136号　財産の取得についての４議案は意見をつけて賛成し、残余の議案は賛成いたします。　以下、理由を述べます。　まず、議案第115号の反対理由についてであります。　この議案は、2017年11月、元まち美化推進課非常勤嘱託職員が、任期満了後再任用されなかったこと及び他の市職員からセクハラ、パワハラを受けたとして、奈良市を被告として地位確認及び損害賠償等を求めて奈良地裁に訴訟を提起した案件であります。　2019年12月、奈良地裁は地位確認及び任用の義務づけについては奈良市の主張を認めたものの、セクハラ、パワハラに対する損害賠償については原告の主張を認め、奈良市に慰謝料として100万円の支払いを命じました。しかし、奈良市はこれを不服として2020年１月８日、市長専決処分で大阪高裁に控訴することを決定し、１月17日に控訴いたしました。10月１日、大阪高裁はセクハラ、パワハラに対する損害賠償として50万円の支払いを命じる判決を下し、10月15日、奈良市が上告しないと決定したことにより判決が確定したものであります。　終了した裁判に対し、過去に遡って訴えを提起することの承認を議会に求めること自体、実質的な意味を持たず、地方自治法違反と言われないようにするための議案であります。今は是正されましたが、過去にも損害賠償の案件について、全て議会に諮らなければならないのに、保険適用されなかった案件のみ議会に上程したことがありました。内容は異なるものの、上程漏れの誤りが再び起きたことが第１の問題であります。　第２は、控訴理由の問題であります。争点の一つとなったセクハラ、パワハラについて、特にセクハラについては一審でその事実が明確に認定されたにもかかわらず、奈良市はその事実はない、精神的苦痛を与えていないとして控訴に踏み切りました。しかし、ハラスメントは個人の尊厳と人格を傷つけ、事後の適切な対応はおろか、謝罪さえ受けることなく心身に不調を来す事例が全国で相次ぎ、社会問題化しております。　加害側の男性職員は、現段階で氏名公表も処分もされておりません。一方で、今定例会の議案書について、我々議員のものには原告女性の氏名、住所が入っております。議会ホームページにアップされている議案書ではこの部分は黒塗りをされており、一定の配慮はされております。しかし、人権への配慮と尊重は、１月に控訴するかどうかを判断する段階で行われるべきであったと考えます。一審の結果を尊重し、控訴すべきではなかったと考えます。　今求められているのは、私たち一人一人が無意識のうちに内面化している人権意識のゆがみと正面から向き合い、勇気を振り絞って声を上げている人々に学ぶ姿勢であると考えます。　次に、以下の４件については、意見をつけて賛成いたします。　まず、議案第116号についてであります。　一般会計補正予算第７号のうち新型コロナウイルス感染症対策として、医療提供体制の整備と感染症拡大の防止、市民、事業者等への支援など５億2248万9000円が計上されています。全国各地で新型コロナ感染者が急増し、春の第１波、７、８月の第２波に続く第３波の感染拡大が起こっております。　本補正予算には、新型コロナウイルス感染症による入院患者増への対応やインフルエンザ流行を見込んだ検査件数の増加への対応、学校における衛生用品の購入、地域ふれあい会館の減収に対する補填などが計上されております。　本市においても、この間の状況から警戒レベルをステージⅢ、感染急増へ引き上げ、市民に対し注意喚起を行っております。状況によってはさらに感染が広がることが懸念されます。何よりも総力を挙げて感染拡大防止に取り組むことが求められております。　とりわけ感染急増地－－ホットスポットとなるリスクのあるところに対して、無症状の感染者を把握、保護するための面的な検査が必要です。また、医療機関や福祉施設、保育園など、クラスターが発生したら多大な影響が出る施設等に対し、定期的な社会的検査が求められています。　日本共産党は12月11日、菅首相に対し、新型コロナ「第３波」から医療・暮らし・事業を守る緊急要請を行いました。とりわけ自治体が医療機関、高齢者施設等への一斉・定期検査－－社会的検査、さらには大規模・地域集中的検査をちゅうちょなく行うために、地方負担分については事後交付ではなく、直ちに国庫から一定額を都道府県に交付することを求めました。奈良市としても、市民の命と健康を守る立場から、さらなる検査体制の拡充を進めるとともに、併せて国に対して全額国庫負担による検査の仕組みを求めていただくよう要望いたします。　コロナ以外の補正予算では、来年４月から新たに３校の学校給食調理業務を直営から民間事業者に委託するための債務負担行為が設定されています。給食調理員の採用は23年間なく、高齢化や退職が続く中、学校給食を維持するための民間委託とのことであります。これにより、全小・中学校64校のうち49校の給食調理業務が民間委託され、直営は15校となります。学校給食は安全・安心が強く求められており、直営による給食調理業務はその点でも大変意義のあるものであります。　昨年の議会質問では、現場から直営を守ってほしいという声があることが答弁されましたが、今回の提案に至っては、他の議員の質問で、組合との協議もないまま提案されていることが明らかになりました。長年学校給食の調理業務を担当している現場職員をも軽視する進め方にも問題があると言わなくてはなりません。今後、学校給食調理業務については、これ以上の民間委託は行わず、正規職員の採用で直営を継続されるよう強く求めるものであります。　今回の補正予算には、マイナンバー推進のための臨時窓口設置経費として4350万円が含まれています。マイナンバーカードの普及が思うように進まないことに対し、多額の税金をさらに投入し、取得を促そうとするものであります。これまで我が党は、マイナンバーを取得することによる情報のひもづけや漏えいなど、マイナンバーを取得すること自体のリスクを繰り返し指摘してまいりました。現在、奈良市の取得は約９万人ですが、これを大幅に増やすというのが目標であります。　コロナ禍において第３波が起こり、感染が急速に広がっている奈良市において、不要不急の外出はできるだけ控える、市役所にもできるだけ来庁を控えてもらうなどの対策が取られている中、マイナンバーカードの申請や給付は別枠扱いで、取得率を上げるために窓口は増設する、平日受付時間は延長する、土日もこのために開庁する、人手不足を補うために会計年度任用職員を募集し、それでも足りず、一部民間委託もする。コロナ禍において、ここまでやる緊急性があるでしょうか。　マイナポイントについても、国から付与されるような感覚を受けますが、間違いなく私たちの税金で、ばらまきにほかなりません。今すべきはそんなばらまきよりも、コロナで困難を抱えている医療機関や事業者支援、生活困窮対策が何よりも優先されるべきであります。全額国庫負担で奈良市の財政負担はないものの、国の言いなりではなく、せめて奈良市は、コロナ禍から市民の命や健康を守る防波堤となってコロナ対策を最優先に行うべきであると指摘しておきます。　次に、議案第117号についてです。　国民健康保険特別会計補正予算は、システム改修の予算となっています。税制改正により基礎控除額が引き上げられたことによるもの、もう一つが、コロナで収入減となった被保険者に対する減免の申請を来年度以降も受付ができるようにしようとするものであります。　コロナ禍で収入減となった被保険者に対する減免は、既に多くの方が申請されているなど、コロナ禍に対する支援策として重要な施策の一つであります。今回、申請期限の延長に対応できるようシステム改修を行おうとするものですが、制度上もコロナの影響を受ける方がいる限り継続されるよう求めるものであります。　一方、奈良県が示した県域国保の中間見直し案は徴収強化を柱としたものとなっており、コロナ禍で苦境に立つ自営業者や非正規雇用の市民をさらに追い詰めるものであります。ただでさえ高過ぎる保険料に、払いたくても払えない人が多い中、このような徴収強化が行われたら、病院にも行けない市民をさらに生み出すことにつながりかねません。これは、本人の生存権を脅かすのみならず、コロナをはじめとした感染拡大防止にも逆行すると言わなくてはなりません。県による中間見直し案については、奈良市としてもきっぱり中止を求めるよう要望いたします。　次に、議案第130号についてです。　本議案は、奈良市幼保再編基本計画及び実施計画に基づき、奈良市立飛鳥幼稚園を廃止しようとする条例改正案であります。　飛鳥幼稚園は令和２年度末まで園運営を継続し、年度末で廃止、令和３年４月からは隣接する民間社会福祉法人の極楽坊保育園が幼保連携型認定こども園へ移行し、飛鳥幼稚園の在園児及び地域の１号認定児の受皿となるとされております。　飛鳥幼稚園の廃止、それに伴う幼保再編は、飛鳥幼稚園児減少への対応ということですが、今回の場合、公立幼稚園と民間保育園が隣り合わせに立地していること、これまでの地域との関わりの経緯や自治会の理解など様々な条件が重なって進んだものであります。　今後については、同地域の保育ニーズの丁寧な把握や保育サービスの質・量確保など、保育ビジョン、奈良市の見通しの考えを明らかにして説明することを求めます。　コロナ禍で保育所も保護者も大変な困難に日々直面しているさなかであるにもかかわらず、奈良市は、大宮保育園や春日保育園を令和４年４月より公私連携型保育所として民間移管する計画を立ち止まりすることもなく、延期することもなく法人募集を強行しております。まさに幼保再編、民間委託をスケジュールありき、計画ありきで突っ走るやり方であり、大問題と言わなくてはなりません。　飛鳥幼稚園の廃止、再編に関しては、市民だよりの昨年10月号に「市立幼稚園の再編方針が決定しました」といきなり掲載されたことで大きな混乱を引き起こしました。同問題について、我が党は以前、議会で意見を述べ、改善を求めてまいりました。拙速に強行するやり方は、厳にいさめるよう再度強く求めておきます。　さらに、現在奈良市は、近鉄大和西大寺駅周辺地域で民間保育園の設置運営を行う事業者を募集しておりますが、その応募資格を見ますと、株式会社も含めた募集を行っております。これまで本市の民間保育園は保育の質の確保の観点から、社会福祉法人に限定していましたが、それを緩和する内容であり、重大だと厳しく批判する声が既に上がっております。待機児童解消対策としていますが、これまでの奈良市の保育の質の低下につながりかねない大問題であり、見直しを求めるものでございます。　最後に、議案第136号についてであります。　これは、ＧＩＧＡスクール構想用の端末、ノートパソコン1,200台を市立一条高等学校の生徒に導入、取得するための契約案件議案です。　ＧＩＧＡスクール構想用端末は、本市では本年９月には、小学校１年から中学校３年までの児童・生徒１人１台端末が整うということになりました。活用も始まっていますが、様々な問題点や疑問、心配の声が出されているのも事実であります。　タブレット端末を用いた教育ＩＣＴ化やオンライン授業については、小学生、中学生も含め、慎重な運用が欠かせません。家庭での常時使用となれば、通信費等の経済的な負担の問題や、タブレット使用による子供のネット依存症や目などへの健康被害、とりわけ小学校低学年や中学年の危険性、授業の画一化や学びが変質することへの懸念、教員の役割の変質や主体性の後退への強い危惧、子供の学習履歴の蓄積管理とその扱いの不安、個人情報が権力側の支配の道具に使われないか、公教育の個人情報の民間企業への提供や公教育への民間企業の介入はどこまで認められるべきかなど、教育ＩＣＴ化の課題や危険性、デメリットも含めて学校現場において議論を活発に行うことが欠かせませんし、その際、各学校や教員の主体性を尊重すべきであります。　ＧＩＧＡスクール構想でタブレット活用が目的化し、活用ありきで突っ走るやり方については改め、慎重な運用を求めるものであります。　以上で討論といたします。 ○議長（三浦教次君）　５番林君。 ◆５番（林政行君）　無所属の林　政行です。よろしくお願いします。　議案第115号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについてに反対し、残余に賛成し、討論させていただきます。　奈良市においては、市民の皆様や市内の事業者に様々なことを広報、啓発する立場であり、奈良市職員はその模範となる行動を率先して行わなければならないことは言うまでもありません。くしくも12月は職場のハラスメント撲滅月間であり、庁舎内にも啓発ポスターが貼られています。　議案第115号は、ハラスメントが論点の一つになります。ハラスメントへの対応として、今後研修を充実させていく、今後相談体制を充実させる趣旨の答弁はされていますが、果たしてこれで奈良市職員の意識が変わり、職場内外のハラスメントが撲滅できるのか大いに疑問であり、私には本気のハラスメント撲滅に向けた取組や意気込みが全く感じ取れません。また、元職員による訴えから現在までの一連の対応についても、市民や事業者への模範となる行動とは思えません。　別の事案になりますが、いじめ問題では、教育委員会、学校、児童・生徒が一丸となって積極的に取り組んでいます。当事者となった児童・生徒にはできる限り相談しやすい環境を整え、また、ほかの児童・生徒には傍観者にならないよう教育し、先生は常日頃から児童・生徒への目配りはもちろんのこと、いじめが起こらない学校の環境づくりを行い、教育委員会は学校訪問などを定期的に繰り返すなど、３者がそれぞれの立場でできることを最大限行い、継続的な取組を確立し、児童・生徒や先生一人一人のいじめに対する意識を変えています。　しかし、これだけの取組を行ってもいじめはなくならないのです。　さて、これを今回の事案に置き換えると、当事者は自ら声を出せる職場環境ではなく、周りの職員も傍観者となってしまい、目配り役の上司もいない。そして、人事課は訴訟が起きてから事実を知るも具体策を講ずることなく、今後対応を行っていくということであります。　子供たちには常日頃からいじめに対する意識を持った行動を促す指導を行う一方で、模範となるべき奈良市職員及び組織は、ハラスメント対策一つを取っても意識の醸成が不十分であります。子供たちに全く示しがつかないことは言うまでもありません。今回のハラスメントは、模範となるべき奈良市職員でなくとも絶対にあってはならない事象であることは明白です。　また、一審、二審で争っている経緯を鑑みると、奈良市のハラスメントについての認識が欠如していることは間違いなく、訴状内容においてハラスメントの事象が上がっている時点で、環境部及び法務ガバナンス課は、人事課との協議を持ち、具体的なハラスメント対策を講じた上で、その対応を本定例会で説明したならば、ハラスメント撲滅に向けた奈良市の姿勢がうかがえたかもしれません。どんなに研修を行っても、どんなに相談体制を充実しても、職員一人一人の意識を変えなければハラスメントの撲滅にはつながりません。他の部局でもハラスメントが存在している疑いがあるとの情報もあります。　市長には、ハラスメントを本気で撲滅していく決意表明とその行動を切望し、また、ハラスメント対応は人事課の担当任せではなく、その模範となるよう各部長や次長をハラスメント担当とするなど、市役所の組織として全庁的に取り組み、１日も早い職員一人一人の意識改革につながる対応を求めます。　よって、具体的な対応策や職員の意識改革の取組などは現時点では不十分であり、納得のいくハラスメントの撲滅対策が講じられていないため、議案第115号を可とすることはできません。　以上で私の討論を終わります。 ○議長（三浦教次君）　６番松下君。　　　（６番　松下幸治君　登壇） ◆６番（松下幸治君）　松下幸治です。　議案第115号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについて反対し、残余の議案については賛成し、討論いたします。　市は、セクハラ、パワハラ問題で市には全く瑕疵はなく、セクハラ、パワハラは原告のでっち上げ、もしくは誇張であって、それを行ったとされる職員に問題はなく、正義は市にあり、原告はリストラされたことに対し、市への嫌がらせで告発している。一審の３人の裁判官は原告の主張をうのみにし、市の主張を退け、他の判例においても慰謝料100万円という高額な判決はなく、裁判に要する社会的コストがどんなに高額で、国民、市民に多額の負担を強いても、原告の不正をただし、セクハラ、パワハラを行ったとされる職員を守ることこそが正義で、控訴審で慰謝料50万円と、50万円の減額の判決を勝ち取ったことは、市の正義が司法において証明された意味のある裁判であったとする市の考え方に、私は同意できません。　議案第115号を承認することは、このような市長の考え方を正しいと追認することになり、奈良市議会が公務員倫理を放棄するに等しいと思慮いたします。議員各位には不承認を求めて、私の反対討論といたします。　以上です。 ○議長（三浦教次君）　16番三橋君。　　　（16番　三橋和史君　登壇）
   ◆１６番（三橋和史君）　私は、奈良市議案第115号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについて並びに奈良市議案第131号　財産の取得について、反対の立場で討論いたします。　まず、議案第115号につきましては、市長は地方自治法の規定に明らかに違反し、市議会の議決を経ることなく、また、専決処分後も市議会に対して報告及び承認を求めることを怠り続けたまま訴訟を追行し、控訴審における判決が確定するまで事件の存在を明らかにしなかった事案に関するものであります。　今般、事後的に市議会に報告がなされました。そして、ただいまはさらにその承認を求める議案が提出され、議題として上程されているわけでありますが、本件に関しては、違法な手続を経たのみならず、今さら市議会に対して何に対する承認を求めるのかが全くの不明である議案が提出されているのであります。　市長が既に法律を無視して独断で控訴し、判決を確定させていた事案に関して、今さら市議会の承認を求める議案というのは、その目的が不明であると言わざるを得ず、訳の分からない議案に対しては賛成のしようがないのであります。　まして、本会期中に設置されておりました補正予算等特別委員会におきまして、理事者側は、事後的に承認の議決を経ることで違法の瑕疵が治癒されるなどと開き直った独自の見解を主張していた点に鑑みましても、再発防止に努める姿勢が全く感じられません。　当初は違法な状態の解消、すなわち、あくまで事後的な議決によって将来に向かってのみ違法状態が解消される旨を説明しておきながら、私が少しばかり追及しただけで瑕疵の治癒、すなわち遡及的に違法ではなくなったという意味の答弁に変遷し、言い訳をするにしても、その法的な主張が一貫しておらず、理事者側も訳が分からないまま答弁していたものと見受けるほかなかったという状態でありました。　既に市長が独断で執行を済ませている事案で、前述のように本議案は何に対して承認を求めるのかが全くの不明であり、これは意味のない議案でありまして、無意味な議案の議決によって違法の瑕疵が治癒することなどあり得ないわけであります。行政法の理解不足に起因する自らの失態を正当化しようと、さらなる理解不足によって意味不明な論理を導き、目的不明の議案を市議会に提出してきたものと言わざるを得ません。　市長の対市議会の対応に違法が認められることは紛れもない事実でありまして、将来の違法手続を抑止する観点からも、本議案は承認しないこととすることが相当であると思料されますけれども、仮に本議案が可決されることとなっても、前述のようにそれは無意味なものでありますから、別途、市議会として再発防止を求める意思を示すべきものであることを申し添え、本議案には反対する次第であります。　次に、議案第131号につきましては、防災体験装置－－起震コンテナを4873万円で購入しようとする議案であります。　しかしながら、その財源につきましては、国から新型コロナウイルス感染症対策を講じるために交付された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当しようとするものであります。　国内において新型コロナウイルス感染症が市中感染の様相を見せる前の本年１月の段階において、私は健康医療部長らに質疑したところ、感染症の流行に備えて備蓄しているはずの市内の医療機関や市民向けのマスクや消毒液等の数量及び市立奈良病院におけるそれらの数量さえも把握していないというずさんな実態でありました。　備蓄状況について早期の調査を求めたところ、その後の結果は、驚くべきことにマスク等は全く備蓄されていなかったというゆゆしき事態が発覚したという経緯があります。有事のために備蓄すべきこととされている物資の備蓄を怠り、市内における医療体制の維持、確保のために極めて基本的な手段さえも講じていない奈良市に対する評価は、市民等の生命の保護を責務とすべき姿勢がみじんも感じられず、改善を求め続けてきたところであります。　さらに、本年４月の段階においては、私の調査によりまして、奈良市消防局では、各救急隊員に対し、感染症の感染を防止するために必要な使い捨て仕様の感染防止衣を従前より100名以上もの対患者間で使い回しさせ、２か月に１度の頻度でしか支給せず、市長もそれを前提とする僅か75万円という少な過ぎる予算しか計上していなかったというずさんな実態も発覚したところであります。奈良市消防局は、私の指摘を受けた後も速やかな措置を講ずることなく、緊急事態宣言の発令下でも、各救急隊員らに使い捨てタイプの感染防止衣を使い回し続けさせていたのであります。　奈良市は、保健所という専門の部署を持ちながら、このように極めて基本的な事項に関するずさんな実態が見受けられ、いつもいつも私が逐一指摘するまで改善することなく放置し、しかも、指摘した後も自らを正当化するために言い訳を考えることだけに全力を注ぎ、そうして適切な善後策を講ずべき時機を逸し、物資の価格が高騰した段階で調達することを余儀なくされるという、まさに市民の生命を軽視し、税金を無駄にするという非常に情けない対応を繰り返してきたのであります。　ここにきて市長は、いよいよ何を思ったか、またしても誤った結論を導き、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金で、感染症対策とは全く関係のない起震コンテナを5000万円近くもかけて購入しようとしているのであります。　現下、国内で確認される新たな感染者数も少なくない日が続き、医療体制が逼迫し、医療崩壊も現実化しようとしている都市も出始めている中で、起震コンテナの購入よりも医療体制の整備や医療従事者への支援、経済的に打撃を受け困窮している市民らの生活支援という、より直截的な感染症対策のための諸施策に充当すべきであることは明らかでありまして、そうすることこそが国民の意識に適合する税金の使い方であるというべきであります。　仮に今後、奈良市における医療体制が逼迫し、ほかの自治体や自衛隊等の支援を要請しなければならない事態に陥った際、奈良市が新型コロナウイルス感染症対策のための国からの交付金を、感染症対策とは全く関係のない起震コンテナの購入に充当していたとすれば、奈良市は全国から非難の的とされることは必定であります。奈良市役所の失策が、市民が適切な医療を受けることを阻害することにもなり得るということを肝に銘じておいてもらいたいものであります。　奈良市は、補正予算等特別委員会におきまして、国で想定しているモデルの中に、新型コロナウイルス感染症に対応した新たな災害対応のスタイルの構築という提案があったことから、同交付金で起震コンテナを購入することとした旨を答弁しておりましたが、これはいまだ国からの交付金の交付決定を受けているものではありません。　私は昨日、令和２年12月14日に、内閣府地方創生推進室に確認を取ったところでございます。内閣府の見解は、起震コンテナの購入に対して新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を充当することは不適切であるというものでありました。　国の示すところの新型コロナウイルス感染症に対応した新たな災害対応のスタイルの構築とは、避難所における密集を回避するために必要な措置を講ずることや、災害時における傷病者の手当て等に際する感染症対策のことをいうことは明らかでありまして、通常の理解力をもってすれば、もはや確認するまでもないことでありましたが、内閣府からも同様の見解が示されたところであります。　それでもまだ、奈良市長は新型コロナウイルス感染症対策のための国からの交付金を使い、約5000万円という多額を投じて、感染症対策とは全く関係のない起震コンテナを購入しようとしているのであります。これは、交付金の使途としても不適正であるだけでなく、国民の求めるところとは大きく乖離した感覚であると言わざるを得ません。　仮に、起震コンテナを購入したいのであれば適切な財源を充てるべきものと考えますが、奈良市には過去に多額の公費を投じて防災センターも整備されておりまして、起震コンテナが担おうとする防災体験の機能は、既存の防災センターにおいても果たすことができるものでありますから、そもそも購入の必要も全くないものということを付言しまして、本議案には反対するものであります。　以上でございます。 ○議長（三浦教次君）　19番酒井君。　　　（19番　酒井孝江君　登壇） ◆１９番（酒井孝江君）　無所属の酒井孝江です。よろしくお願いします。　討論の前に一言申し上げます。今回、私は県域水道一体化について質問しませんでしたが、10月の市長定例会見で突然これまでの慎重姿勢を翻されました。何の資料もなく、情報もなく質問できなかったのです。何も分からず情報がないのは、これは多くの市民も同様でしょう。市民への情報も論議もないのに、重大な変更を提案されては困ります。私は少ない情報から、ほとんどの市町公営水道は赤字だと知りました。たとえ55億円の国庫交付金が県に対してあったとしても、私たちの安くて黒字の奈良市営水道のお金が、ほかに流れていくことになるのは否定できないと思います。 ○議長（三浦教次君）　酒井議員、議題にのっている話だけをしてください。 ◆１９番（酒井孝江君）　はい、申し訳ございません。　では、賛否討論に移ります。　議案第127号に反対し、その他の議案に賛成します。　以下、理由を述べます。　第127号議案、鴻ノ池グラウンドの夜間照明について。　スポーツ施設条例改正案の鴻ノ池グラウンドの夜間照明について、反対の立場から討論します。市長も担当者も照明施設のＬＥＤ化で明るさが少し増すことは認めているのに、住民に対し説明することを拒否されています。不誠実ですし、事なかれ主義で済まそうとしている。これは、奈良市市民参画及び協働によるまちづくり条例にも違反する態度だと思います。そのため、この改正の議案に反対します。　議案第128号、平城山駅の地区計画条例追加修正について。　これは、今後のまちづくりに関わるので質問しました。賛成の立場から討論します。　私が質問で言ったクリーンセンターの今後の廃止での跡地と一体化を念頭に置いていただき、十分検討いただきたいと要望して賛成します。　議案第116号、補正予算について。　補正予算の質問には至っていませんが、その後、12月８日には、奈良市のコロナ禍の感染状況がステージⅢに引き上げられました。その悪化の中で、コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が１億1520万3000円も下がっている。危機を感じています。観光業を主としていた税源は縮小し、国庫交付金でしかコロナ対策はできません。それで、財政課にメールで交付金削減の原因をお聞きしましたが、市立病院補助金をもらったので、全体として国から頂く額は増えているとはぐらかされるばかりで理由を答えられません。しっかりと国と交渉していただくよう要望して賛成します。　最後に、議案第115号について、理由をつけて賛成します。　女性が裁判を起こすということは、大変な勇気が必要だったはずです。それでも裁判をすることに追い込まれたという状況をよく理解しないといけません。加害者へは厳しい処分をお願いします。また、周りでそれを黙認していた者にも注意をしてください。　正規職員の男性が、非正規という弱い立場の女性に、立場の弱みに付け込んだひきょうなセクハラです。セクハラを許す職場風土を変えないといけません。もっと女性の管理職を増やし、女性の仲間がたくさんいて、互いに守り合える環境をつくる必要があります。今回の女性を再任用していれば、１人でも女性の職員がさらに増えたはずです。もっと女性の職員や管理職を増やすよう努力してください。　既に終わった裁判です。市長も部長も何度も謝罪されました。今後は議会への報告を失念するなどということは二度とないよう肝に銘じてください。　以上です。　申し訳ありませんでした。 ○議長（三浦教次君）　他に討論はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三浦教次君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。　採決は分割して行います。　まず、議案第115号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、原案承認であります。　委員長報告どおり、原案を承認することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（三浦教次君）　起立多数であります。　よって、議案第115号は、委員長報告どおり、原案を承認することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第115号　市長専決処分の報告及び承認を求めることについて　　委員長報告どおり原案承認と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦教次君）　次に、議案第116号　令和２年度奈良市一般会計補正予算及び議案第130号　奈良市立学校設置条例の一部改正についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。　委員長報告どおり、いずれも原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（三浦教次君）　起立多数であります。　よって、議案第116号及び第130号は、委員長報告どおり、いずれも原案を可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第116号　令和２年度奈良市一般会計補正予算（第７号）　外１件　　委員長報告どおり原案可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦教次君）　次に、議案第131号　財産の取得についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、原案同意であります。　委員長報告どおり、原案に同意することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（三浦教次君）　起立多数であります。　よって、議案第131号は、委員長報告どおり、原案に同意することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第131号　財産の取得について　　委員長報告どおり原案同意と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦教次君）　次に、議案第127号　奈良市体育施設条例の一部改正についてを採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。　委員長報告どおり、原案を可決することに賛成の方の起立を求めます。　　　（賛成者　起立） ○議長（三浦教次君）　起立多数であります。　よって、議案第127号は、委員長報告どおり、原案を可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第127号　奈良市体育施設条例の一部改正について　　委員長報告どおり原案可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦教次君）　次に、議案第117号より第126号までの10議案、議案第128号及び議案第129号、以上12議案を一括して採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案可決であります。　委員長報告どおり、いずれも原案を可決することに決しまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三浦教次君）　異議なしと認めます。　よって、議案第117号より第126号までの10議案、議案第128号及び議案第129号、以上12議案は、委員長報告どおり、いずれも原案を可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第117号　令和２年度奈良市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　外11件　　委員長報告どおり原案可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦教次君）　次に、議案第132号及び議案第136号の２議案を一括して採決いたします。　本案に対する委員長の報告は、いずれも原案同意であります。　委員長報告どおり、いずれも原案に同意することに決しまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三浦教次君）　異議なしと認めます。　よって、議案第132号及び議案第136号の２議案は、委員長報告どおり、いずれも原案に同意することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議案第132号　財産の取得について　外１件　　委員長報告どおり原案同意と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第２　議会議案第４号　奈良市議会基本条例の一部改正について ○議長（三浦教次君）　次に、日程第２、議会議案第４号　奈良市議会基本条例の一部改正についてを議題といたします。　提出者の説明を求めます。　11番太田君。　　　（11番　太田晃司君　登壇） ◆１１番（太田晃司君）　ただいま上程されました議会議案第４号　奈良市議会基本条例の一部改正について、私より提案の趣旨を御説明申し上げます。　本条例につきましては、平成23年６月定例会において議会制度検討特別委員会が設置され、抽出された検討項目について議論の結果、平成25年４月から施行されました。　その後、本条例の見直しが行われたことから、平成28年３月定例会において一部改正され、同年４月から施行されたところであります。　平成31年３月定例会においては、議会制度全般にわたり調査検討を行い、議会改革をさらに前に進めることを目的とする議会改革推進特別委員会が設置され、その検討項目の一つとして本条例の見直しが提案されました。　こうしたことから、同特別委員会での協議、検討をはじめ、その下に設置された作業部会における計11回にわたる協議、検討の結果、文言の整合を図る等所要の改正を行おうとするものであります。　なお、施行期日については、公布の日からとするものであります。　以上、簡単ではございますが、提案の趣旨説明といたします。　各位の御賛同をいただきますよう、よろしくお願いいたします。 ○議長（三浦教次君）　質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三浦教次君）　質疑なしと認めます。　これより討論を行います。　通告がございますので、発言を許します。　32番井上君。　　　（32番　井上昌弘君　登壇） ◆３２番（井上昌弘君）　日本共産党奈良市会議員団の井上でございます。　議会議案第４号　奈良市議会基本条例の一部改正について、意見をつけ賛成討論を行います。　奈良市議会基本条例が施行されてから７年が経過し、その第34条には「議会運営に係る不断の評価及び改善を行い」とあり、今回の改正もその流れの一環であると理解をしております。　これまで議会改革推進特別委員会やその作業部会にも関わり、様々な意見を申し上げてまいりました。その中で１点だけ意見を述べ、賛成討論といたします。　議会報告会についてであります。これまで年１回のペースで７回行われ、議会と市民の対話が図られ、距離を縮める役割を果たしてきたと思います。一方で、参加された市民の皆さんから会場で会派や議員個人への回答を求められても、議会としての開催であることから、答えたくても答えることができないもどかしさもありました。　また、条例では「年に１回、議員全員の参加による議会報告会を開催するものとする。」と定められておりますが、今年のように新型コロナウイルスの感染拡大を受け、感染防止のため、やむなくホームページでの報告に代えざるを得ないこともあります。　条例に多様な形態も可能になる文言を盛り込むことがベターであると考えますが、少なくとも運用面では柔軟な対応がこれからもできるよう要望して、討論といたします。 ○議長（三浦教次君）　他に討論はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三浦教次君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。　本案を原案どおり可決することに決しまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三浦教次君）　異議なしと認めます。　よって、議会議案第４号は、原案どおり可決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会議案第４号　奈良市議会基本条例の一部改正について　　原案可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △日程第３　議会議案第５号　地方自治法に違反する訴えの提起の再発防止を求める決議について ○議長（三浦教次君）　次に、日程第３、議会議案第５号　地方自治法に違反する訴えの提起の再発防止を求める決議についてを議題といたします。　提出者の説明を求めます。　16番三橋君。　　　（16番　三橋和史君　登壇） ◆１６番（三橋和史君）　議会議案第５号、地方自治法に違反する訴えの提起の再発防止を求める決議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。　本定例市議会に提出されておりました奈良市議案第115号につきましては、奈良市役所において、正規職員による嘱託職員に対するパワハラ行為及びセクハラ行為があったとして、既に退職した当該嘱託職員が奈良市を被告として、損害賠償等を求めて奈良地方裁判所に訴訟を提起し、同裁判所に平成29年（行ウ）第18号地位確認等請求事件として係属した事案に関するものであります。同裁判所は、令和元年12月26日に、前述の不法な行為があった事実を認め、原告の請求のうち奈良市に対する約100万円の損害賠償請求を認容する判決を言い渡しました。　地方自治法第96条第１項第12号は、市による控訴を含む訴えの提起につきましては、市議会の議決事件として規定し、同法第179条第３項は、市長が専決処分をした場合には次の会議において報告し、その承認を求めなければならない旨を規定しています。　しかし、奈良市は、本事件について市議会の議決を経ることなく大阪高等裁判所に控訴し、かつ、その後５回もの定例市議会及び臨時市議会があり、計20回もの会議が開かれていたにもかかわらず、その報告を怠り続け、令和２年10月１日に、同裁判所において原請求のうち奈良市に対する約50万円の損害賠償請求を認容する判決が言い渡され、そのまま確定していたことが発覚いたしました。　地方自治法における前述の規定は、市議会による行政監視の機能を担保するために必要な基本的事項を定めたものでありまして、それらに違反して訴訟が追行され続けたことは法の趣旨を没却するものであり、誠に遺憾であります。　本事件について見ましても、裁判所の認定事実によりますと、男性の正規職員から女性の嘱託職員に対して、「離島でお前と２人きりになっても、絶対お前なんかには手を出さない」などと発言したこと、その他尋常ではない程度の言動が繰り返しあったというのでありますが、これに対し、被告たる奈良市は、原告の女性職員がセクハラを誘引したのであり、原告はセクハラを容認する人物で、男性職員の言動は違法性を欠く、原告は被害を訴えていなかったから精神的苦痛は生じていないという、あまりに常軌を逸した主張を法廷で展開していたのであります。　市民の人権を擁護し、公益を図る責務を担うべき地方公共団体の主張としてはにわかには信じ難い暴論をはばかりもなく法廷で述べて、行政自らが被害者に対して、まさに二次被害を生ぜしめていたのであり、このような訴訟追行については、日本全国に奈良市役所の醜態をさらすことになった恥ずべき行為であると糾弾せざるを得ません。　奈良市議案第115号自体につきましては、判決が確定したものを事後的に市議会に提出されたもので、既成事実に対する賛否を問われたものであり、審議の硬直化を招来したものと見受けられますが、地方自治法の規定にのっとって市議会への報告が行われておりましたならば、奈良市による前述のような訴訟追行に対しては、決して少なくない異議が出されたものと思料されるものであります。　いずれにしましても、地方自治法において市長と市議会の関係を規律する基本的でかつ重要な規定に違反して訴訟が追行され続けたことは紛れもない事実でありまして、市議会として明示の意思をもって再発の防止のために必要な措置を講ずることを求めるべきものであると考える次第であります。　市長らが既に謝罪をしているから再発の防止を求めることは必要ないという見方があるように聞きましたが、真に反省し、謝罪をしているというのであれば、自らの給与を削減する議案を提出するなど政治家として当然の責任の取り方があるところですが、仲川元庸市長においては、その議案さえ提出せず、関係職員の処分も行われておらず、謝罪とはまさに舌先三寸にすぎないものであります。　これらのことから、市長に対し、地方自治法をはじめ諸法令及び例規を遵守し、再び同様の事案が生じないよう、抜本的な措置を適切に講ずるよう厳に求めることを市議会の意思として決議しようとするものであります。　会議規則におきましても、明文で規定されておりますように、表決に条件を付すことはできません。言うまでもありませんが、議員が再発の防止を求める内容のこの決議に反対するということは、再発の防止を求めないということであります。　また、再発防止を求めておきながら、再発防止を求める決議に反対するという意味不明な表決だけはくれぐれも御遠慮願いたいところであります。良識ある議員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げる次第であります。　以上、意見を付しまして提案理由の説明といたします。 ○議長（三浦教次君）　質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三浦教次君）　質疑なしと認めます。　２番塚本君。 ◆２番（塚本勝君）　動議を提出いたします。　ただいま議題にされております日程第３、議会議案第５号につきましては、委員会付託を省略されたいと存じます。　各位の御賛同をお願いいたします。 ○議長（三浦教次君）　28番九里君。 ◆２８番（九里雄二君）　ただいまの動議に賛成いたします。 ○議長（三浦教次君）　ただいま２番塚本君より、日程第３、議会議案第５号については、委員会付託を省略されたいとの動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。　よって、本動議を直ちに議題といたします。　本動議のとおり決することにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三浦教次君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。　これより討論を行います。　討論はありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三浦教次君）　討論なしと認めます。　これより採決いたします。　この採決は記名投票により行います。　議場の閉鎖を命じます。　　　（議場閉鎖） ○議長（三浦教次君）　私より立会人を指名いたします。　　１番　　道端君　　　　９番　　白川君　以上２名の方にお願いいたします。　ただいま出席議員数は議長を除き36名であります。　投票箱を改めます。　　　（投票箱点検） ○議長（三浦教次君）　異状なしと認めます。　お諮りいたします。　５番林君から代理投票の申出がありますので、これを許可することといたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三浦教次君）　異議なしと認めます。　よって、この申出は許可することに決定いたします。　立会人の意見を聞いて投票補助者を定めたいと思いますので、立会人の方は議長席まで御参集をお願いいたします。　　　（立会人議長席に参集） ○議長（三浦教次君）　林議員の投票補助者として、事務局職員の中井次長と米浪主査を指名してよろしいでしょうか。　　　（立会人「はい」と呼ぶ） ○議長（三浦教次君）　それでは、そのようにさせていただきます。　自席にお戻りください。ありがとうございました。　　　（立会人自席に戻る） ○議長（三浦教次君）　５番林君の投票補助者として、事務局職員の中井次長及び米浪主査の２名を指名いたします。　投票を行います。　念のため申し上げます。記名投票用の白票、すなわち賛成票と、青票、すなわち反対票のうち、投票されるほうの投票札を選んで職員から受け取り、投票願います。　本議案に賛成の方は白票を、反対の方は青票を投票箱に投入願います。　１番から順次、点呼に応じて投票願います。　なお、代理投票を行う５番林君については、39番森岡君の次に点呼することといたします。　　　（各員投票） ○議長（三浦教次君）　投票漏れはありませんか。　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三浦教次君）　投票漏れなしと認めます。　投票は終了いたしました。　議場の閉鎖を解きます。　　　（議場開鎖） ○議長（三浦教次君）　開票いたします。　立会人の方は立会い願います。　　　（開票） ○議長（三浦教次君）　投票の結果を報告いたします。　投票総数　　　　　36票　これは先ほどの議長を除く出席議員数に符合いたしております。　そのうち　　賛成　　　　　　17票　　反対　　　　　　19票　以上のとおり反対が多数であります。　よって、議会議案第５号は否決することに決定いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △議会議案第５号　地方自治法に違反する訴えの提起の再発防止を求める決議について　　否決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦教次君）　なお、この際、記名投票における賛否を申し上げます。　事務局長に報告させます。 ◎事務局長（梶正樹君）　命によりまして御報告申し上げます。　賛成　　　３番　　樋口議員　　　４番　　山出議員　　　５番　　林議員　　　６番　　松下議員　　　７番　　阪本議員　　　８番　　山本直子議員　　　９番　　白川議員　　　12番　　階戸議員　　　16番　　三橋議員　　　17番　　大西議員　　　18番　　柿本議員　　　20番　　山口議員　　　21番　　北村議員　　　24番　　内藤議員　　　31番　　鍵田議員　　　32番　　井上議員　　　37番　　中西議員　反対　　　１番　　道端議員　　　２番　　塚本議員　　　10番　　山本憲宥議員　　　11番　　太田議員　　　13番　　横井議員　　　14番　　宮池議員　　　15番　　早田議員　　　19番　　酒井議員　　　22番　　八尾議員　　　23番　　東久保議員　　　26番　　藤田議員　　　27番　　田畑議員　　　28番　　九里議員　　　30番　　松石議員　　　34番　　森田議員　　　35番　　土田議員　　　36番　　北議員　　　38番　　伊藤議員　　　39番　　森岡議員　以上でございます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦教次君）　以上で日程は終了いたしました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △動議　加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設及び高齢運転者の交通事故防止対策の促進を求める意見書　外２件 ○議長（三浦教次君）　お諮りいたします。　14番宮池君より、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設及び高齢運転者の交通事故防止対策の促進を求める意見書、請願採択を踏まえ各交通事業者への働きかけを強めることを求める意見書及び全ての小中高等学校における30人以下の少人数学級実現と特別支援学校における設置基準を設けることを求める意見書、以上３件の意見書について動議提出の申出がありますが、発言を許すことにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三浦教次君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。　14番宮池君。　　　（14番　宮池　明君　登壇） ◆１４番（宮池明君）　私より、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設及び高齢運転者の交通事故防止対策の促進を求める意見書外２件について、提案の趣旨を御説明申し上げます。　まず、加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設及び高齢運転者の交通事故防止対策の促進を求める意見書についてでございます。　加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因になります。日本の補聴器使用率は欧米諸国と比べて低く、約９割は自費で購入していることから、特に低所得の高齢者に対する配慮が求められます。　また、近年、75歳以上の高齢運転者の死亡事故の割合が高まっており、安全対策及び安全運転支援を進めることが求められます。　よって、国においては、加齢性難聴者が安価に補聴器を購入できるよう公的補助制度を創設し、保険適用が認められるようにすることなど２項目について、早急に取り組むことを強く要望するものでございます。　次に、請願採択を踏まえ各交通事業者への働きかけを強めることを求める意見書についてであります。　現在、身体・知的障害者に適用されている交通運賃割引制度から精神障害者は除外されています。第198回国会では、精神障害者の交通運賃に関する請願が衆参両院で採択されました。全国に輸送網を持つＪＲ等の交通事業者は、請願採択という国会の意思を尊重し、速やかに精神障害者にも他障害者同等の交通運賃割引制度の適用に踏み切る必要があります。　よって、国においては、精神障害者においても身体障害者及び知的障害者と同等に交通運賃割引制度の適用対象とするよう、公共交通運輸事業者等にさらなる働きかけを強めるよう要望するものであります。　次に、全ての小中高等学校における30人以下の少人数学級実現と特別支援学校における設置基準を設けることを求める意見書についてであります。　新型コロナウイルス感染症対策が学校現場でも必要な中で、全国知事会などが教員の確保を求める提言を発表するなど、少人数学級の検討が求められています。日本の教育予算水準をＯＥＣＤ平均並みに引き上げ、教員の配置を大幅に増やすことは、学校での感染症予防と子供に寄り添う行き届いた教育の実現に欠かせない課題であります。　よって、政府及び国会においては、小中高等学校の全学年で30人以下の少人数学級の実現を目指し、計画的な教職員定数の配置を進めるとともに、特別支援学校における過密化解消を念頭に設置基準を設けることを求めるものであります。　以上、簡単ではございますが、提案の趣旨説明といたします。　各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（三浦教次君）　13番横井君。 ◆１３番（横井雄一君）　ただいまの動議に賛成いたします。 ○議長（三浦教次君）　ただいま14番宮池君より意見書について動議が提出され、賛成者もあり、動議は成立いたしました。　よって、本動議を直ちに議題といたします。　質疑、討論を省略して、直ちに採決いたします。　採決は、意見書案３件を一括して行います。　いずれも意見書案のとおり可決して、提出することにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三浦教次君）　異議なしと認めます。　よって、いずれも意見書案を可決し、提出することに決定いたしました。　なお、ただいま可決されました意見書の提出先、方法等は議長に御一任願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △動議　加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設及び高齢運転者の交通事故防止対策の促進を求める意見書　外２件　　意見書案のとおり可決と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦教次君）　議事の都合により、本席のまま暫時休憩いたします。　　　午後３時53分　休憩　　　午後４時５分　再開 ○議長（三浦教次君）　休憩前に引き続き、再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △報告　議会改革推進特別委員会中間報告書の提出報告 ○議長（三浦教次君）　私より御報告申し上げます。　お手元に御配付いたしておりますとおり、議会改革推進特別委員長から議長宛て、中間報告書が提出されております。　本報告は承りおき願います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中継続調査申出について ○議長（三浦教次君）　お諮りいたします。　お手元に御配付いたしております閉会中継続調査申出一覧表のとおり、各委員長より閉会中の継続調査申出書が提出されております。　申出どおり、閉会中の継続調査とすることにいたしまして御異議ございませんか。　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（三浦教次君）　異議なしと認めます。　よって、そのように決定いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △閉会中継続調査申出について　　　申出どおり閉会中継続調査と決定－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（三浦教次君）　以上で12月定例会に提出されました案件は、全て議了いたしましたので、本定例会はこれで閉じることにいたします。　市長より挨拶がございます。　市長。　　　（市長　仲川元庸君　登壇） ◎市長（仲川元庸君）　12月定例市議会の閉会に当たりまして、一言御挨拶申し上げます。　本日をもちまして12月定例市議会が終了いたしたところでございますが、議員の皆様方におかれましては、今議会に御提案を申し上げました案件につきまして、慎重なる御審議をいただき、原案どおり御議決を賜りましたことに御礼を申し上げる次第でございます。　本議会におきましては、議案第115号の訴えの提起に関しましては、様々な御意見を頂戴いたしたところでございます。これまでもおわびも申し上げ、今後の対策も述べてきたところではございますけれども、改めて深くおわびを申し上げますとともに、私をはじめといたしました管理監督責任につきましても、今後厳正に対処していく必要があると認識をいたしております。　また、当然のことでありますが、ハラスメントにつきましては断じて許されるものではないという認識を全庁的に徹底するための研修や啓発の実行など、私に課せられた課題は大変重いものがあると認識をいたしております。今後も、頂戴いたしました御意見を踏まえまして、しっかりと対応させていただきたいと考えてございます。　また、今回も様々な御意見を頂戴いたしました新型コロナウイルス感染症対策ということにつきましては、既に奈良市におきましては、先週からステージⅢということになりまして、県内におきましても病床使用率が40％を超える日が続くなど、医療体制の負荷につきましては大変危惧される状況にあると認識をいたしております。　今後、年末年始を迎えるに当たりまして、様々な今後の展開に注視が必要な状況となってございますが、市といたしましても、保健所を中心に市民の皆様の命と健康を守るべく最大限の努力をしていく所存でございます。　本年１年につきましては、新型コロナウイルス感染症との闘いの１年となったわけでございますが、この闘いにつきましては来年も継続をするものと考えてございます。政府におきましても、既に追加的な経済対策、また補正予算等につきましても考え方が示され、第３次補正予算につきましては、本日閣議決定がなされると伺っているところでございます。　市といたしましても、今年度につきましては、議員の皆様方にも幾度となく臨時議会などで大変貴重なお時間をいただきながら、熱心な御議論を賜ったところでございます。皆様方の熱心な御議論に改めて感謝を申し上げる次第でございます。　今後も、国の動向、また感染の拡大状況などに注視をしながら、場合によりましては２次的な対応も含めまして、スピーディーで適切な新型コロナ対策を打ってまいりたいと考えているところでございますので、議員の皆様方の引き続きの御理解、御協力をお願い申し上げる次第でございます。　最後となりましたが、議員の皆様方におかれましては、健やかな新年をお迎えくださいますよう、心よりお願いを申し上げまして、12月定例市議会の閉会挨拶とさせていただきます。　誠にありがとうございました。 ○議長（三浦教次君）　以上で奈良市議会12月定例会を閉会いたします。　　　午後４時10分　閉会　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議長　　　三浦教次　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　林　政行　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　山口裕司　　　　　　　　　　　　　奈良市議会議員　　　森田一成...